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財務諸表論ＴＬＴソフト・消費税法ＴＬＴソフト（2008年版）の販売は終了しました。

税理士試験は最難関試験ですが，幸い科目単位での合格が認められている試験です。合格は通常60パーセント以上の正答者に与えられます。試験問題は，理論問題とその計算問題に分けて出題され，理論問題は大問題（複合応用問題）と個別問題の２問で構成されます。
特に大問題に正答するためには，その問題の趣旨を正確に把握し，その全骨子を解答として正確に記載し，それぞれの条件骨子（通常5～7）に対応する理論の完全要約文（200～400字）を正確に記述しなければなりません。
会計科目，税法科目では出題と解答方式には多少の違いはありますが，合格を揺るぎないものにするためには理論の模範解答を頭に刷り込み，即座に記述できるようにしておくことが必須条件です。

2008年版・税理士試験「財務諸表論」「消費税法」合格保証ＴＬＴソフトはこれら大問題，理論，計算合計約100問※について，その骨子と要約文を完全丸暗記するため，ワンタッチ入力を初めとする画期的な学習方法で徹底演習しますから，本番の試験では全問正解できるはずです。出題される可能性のある問題は網羅的に完全習熟するまでの演習で，合格を揺るぎないものにします。
※財務諸表論の場合

財務諸表論は，会計科目のうち外部公表用の財務諸表を作成する基礎となる考え方及び作成の方法・手続きを学ぶ科目であり，試験の特徴は，理論問題とその計算問題に分けて出題されます。本試験の第1問，第2問で出題される理論問題に正答するためには，従来から会計学上の論点として扱われてきた重要基本論点及び特殊論点や試験委員の関心の高い分野，出題傾向の高い分野を徹底的にマスターする必要があります。
財表TLTソフトでは全パターン問題について，即座に模範解答を記述できるように徹底演習しますから，合格点をゆうに突破するものと考えられます。また，計算問題で合格点を完全クリアするため，出題の可能性のある計算問題のパターンは漏れなく，繰り返し繰り返し「立式」演習し，問題を目にした瞬間，その解答構成ができ正解作業ができるように訓練を積む演習システムです。
ほとんどの知識がすでに身についている既習者の場合，速い方なら２２０時間，遅い場合でも５００時間あれば十分完全習熟が可能なソフトとなっています。

新・消費税法TLTソフトを満を持して発売します。わずか200時間（理論編・計算編，各100時間）でマスターできる，受験生待望のソフトです。
本ソフトは理論編，計算編の本試験に対応し，消費税が課せられる消費の判断のしかた，消費税法上納付すべき消費税額の計算のしかた等，徹底的に理解と本試験対応用に完全暗記します。難解な部分はわかりやすく要約し，消費税の理論編・計算編の問題をくまなくスマートに理解でき，短時間で確実に頭に刷り込む，超速習のソフトです。

Newtonがお届けするCD-ROMから，あなたのパソコンにプログラムをインストールしてください。問題はすべてパソコンの画面に，本試験と同じ形式で出題されます。完全模範解答を記述できるまで演習を繰り返し，100％模範解答が記述できるようになれば次の問題に進み，「どのような形式で出題されようと時間内に正解できる実力に達した」とTLTソフトの評価プログラムが判定したとき，その項目についての「修了マーク」が表示されます。このようにスモールステップで修了を確認しながら着実に正解能力を身につけ理論編，計算編をマスターすると，それぞれに「あなた固有の合格保証番号」が表示されます。そのとき，あなたの本試験合格は不動のものとなっているでしょう。

既習者は60時間程度で終えることもあります。

理論編１
1	全体構造	1．会計公準・会計主体論 2．静態論・動態論 3．商法会計と証券取引法会計 4．商法計算規定の特徴 5．企業会計原則	6時間
2	一般原則	1．真実性の原則 2．正規の簿記の原則 3．資本利益区分原則 4．明瞭性の原則 5．継続性の原則 6．保守主義の原則 7．その他の原則（単一性、重要性の原則）	9時間
3	損益会計	1．損益計算書の本質 2．収益・費用総説 3．収益の実現 4．各種販売形態における収益認識基準 5．費用収益対応の原則と発生主義の原則	7時間
4	資産会計総論	1．資産の分類と本質・評価 2．取得原価主義 3．時価主義等 4．費用配分の原則	5時間
5	資産会計各論I	1．金銭債権の評価 2．金銭債権の種類と表示 3．有価証券1 4．有価証券2 5．有価証券3 6．棚卸資産の取得原価 7．棚卸資産の費用配分 8．低価基準	15時間
6	資産会計各論II	1．有形固定資産の評価1 2．有形固定資産の評価2 3．有形固定資産の評価3 4．減価償却総説 5.減価償却の方法 6.無形固定資産 7.繰延資産総説 8.繰延資産各論	14時間
7	負債会計	1．負債会計総説 2．引当金	4時間
理論編２
8	資本会計	1．資本会計総説 2．資本会計各論1 3．資本会計各論2 4．資本会計各論3	6時間
9	財務諸表	1．商法会計と証券取引法会計の財務諸表 2．損益計算書 3．貸借対照表 4．キャッシュフロー計算書 5．会計方針 6．後発事象 7．附属明細表	10時間
10	特殊論点その他I	1．デリバティブ取引1 2．デリバティブ取引2 3．税効果会計 4．リース会計 5．減損会計 6．退職給付会計 7．研究開発費	12時間
11	特殊論点その他II	1．外貨換算会計1 2．外貨換算会計2 3．外貨換算会計3 4．企業結合会計 5．連結財務諸表 6．中間財務諸表	14時間
12	過去問	1．平成12年問題１ 2．平成12年問題２ 3．平成13年問題１ 4．平成13年問題２ 5．平成14年問題１ 6．平成14年問題２ 7．平成15年第一問 8．平成15年第二問 9．平成16年第一問 10．平成16年第二問 11．平成17年第一問 12．平成17年第二問 13．平成18年第一問 14．平成18年第二問	18時間

既習者は120時間程度で終えることもあります。

計算編
1	会社計算規則による様式・注記	1．様式 2．注記	6時間
2	重要基本項目	1．現金預金 2．金銭債権（金融商品会計基準での評価も含む） 3．有価証券（金融商品会計基準での評価も含む） 4．棚卸資産 5．有形固定資産 6．無形固定資産 7．繰延資産 8．金銭債務 9．引当金 10．社債 11．経過勘定 12．資本 13．税金	74時間
3	特殊計算項目I	1．外貨換算会計 2．売価還元法 3．退職給付会計 4．税効果会計 5．配当可能利益の限度額計算 6．自己株式の処理 7．研究開発費・ソフトウエア会計 8．新株予約権付社債 9．リース会計 10．先物・オプション	37時間
4	特殊計算項目II	1．製造業会計 2．建設業会計 3．本支店会計 4．本社工場会計 5．合併会計	16時間
5	特殊計算項目III	1．大中小会社の商法上の開示 2．要旨公告 3．利益処分案・損失処理案 4．附属明細書 5．営業報告書 6．財務諸表規則における固有の表示　商法施行規則との表示の違い 7．キャッシュフロー計算書	19時間
6	総合問題(過去問)	1．平成10年度 3問 2．平成11年度 3問 3．平成12年度 3問 4．平成13年度 3問 5．平成14年度 3問 6．平成15年度 3問 7．平成16年度 3問 8．平成17年度 3問 9．平成18年度 3問	78時間

1．総則－1	1-1　課税の対象
	1-2　非課税取引
	1-3　輸出免税等
	1-4　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
	1-5　小規模事業者にかかる納税義務の免除
	1-6　相続があった場合の納税義務の免除の特例
	1-7　合併があった場合の納税義務の免除の特例
	1-8　分割等があった場合の納税義務の免除の特例
	1-9　吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例
	1-10　基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
2．総則－2	2-1　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
	2-2　工事の講負に係る資産の譲渡等の時期の特例
	2-3　小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例（現金主義）
	2-4　課税標準の計算の基礎となる期間（課税期間）
	2-5　納税地
3．課税標準及び税率	3-1　課税標準及び税率
4．税額控除等－1	4-1　仕入れに係る消費税額の控除
	4-2　帳簿等の保存
	4-3　非課税資産の輸出等
	4-4　仕入に係る対価の返還等
	4-5　課税貨物に係る消費税額の還付
5．税額控除等－2	5-1　課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整
	5-2　調整対象固定資産を転用した場合の消費税額の調整
	5-3　棚卸資産に係る消費税額の調整
	5-4　簡易課税制度
	5-5　売上げに係る対価の返還等
	5-6　貸倒れに係る消費税額の控除等
6．申告、納付、還付等－1	6-1　課税資産の譲渡等についての中間申告制度（合併があった場合を除く。）
6．申告、納付、還付等－1	6-2　吸収合併があった場合の中間申告
7．申告、納付、還付等－2	7-1　課税資産の譲渡等についての確定申告義務
	7-2　還付を受けるための申告（確定申告義務に基づく場合を除く。）
	7-3　引取りに係る課税貨物についての申告及び納付等
	7-4　更正の請求
8．雑則	8-1　国及び地方公共団体等に対する特例
8．雑則	8-2　小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
9．応用問題－1	9-1　小規模事業者及び中小事業者につき適用できる規定
	9-2　相続により事業を承継した場合
	9-3　会社分割
	9-4　輸出取引等
	9-5　控除過大調整税額
	9-6　輸入取引
10．応用問題－2	10-1　法人設立時の届出書
	10-2　消費税に関する免税の規定
	10-3　事例問題1
	10-4　事例問題2
11．過去問題	11-1　平成15年度　問1
	11-2　平成15年度　問2
	11-3　平成16年度　問1
	11-4　平成16年度　問2
	11-5　平成17年度　問1
	11-6　平成17年度　問2
	11-7　平成18年度　問1
	11-8　平成18年度　問2
	11-9　平成19年度　問1
	11-10 平成19年度　問2

1．課税の対象	1-1-1　消費税の概要
	1-1-2　消費税の概要　徴税の仕組み
	1-1-3　消費税の概要　売上げ・仕入れの概念
	1-1-4　消費税額の概要　課税の対象
	1-1-5　消費税額の概要　納税義務者
	1-1-6　消費税額の概要　納税義務の免除
	1-1-7　消費税額の概要　申告及び納付
	1-2-1　課税の対象　概要
	1-2-2　課税の対象　国内取引1
	1-2-3　課税の対象　国内取引2
	1-2-4　課税の対象　国内取引3
	1-2-5　課税の対象　国内取引4
	1-2-6　課税の対象　国内取引5
	1-2-7　課税の対象　国内取引6
	1-2-8　課税の対象　国内取引7
	1-2-9　課税の対象　国内取引8
	1-2-10　課税の対象　輸入取引
	1-2-11　課税の対象　輸入取引の具体例
2．非課税取引と輸出取引等	2-1-1　非課税取引の概要
	2-1-2　非課税取引　国内取引1
	2-1-3　非課税取引　国内取引2
	2-1-4　非課税取引　国内取引3
	2-1-5　非課税取引　国内取引4
	2-1-6　非課税取引　国内取引5
	2-1-7　非課税取引　国内取引6
	2-1-8　非課税取引　国内取引7
	2-1-9　非課税取引　国内取引8
	2-1-10　非課税取引　国内取引9
	2-1-11　非課税取引　国内取引10
	2-1-12　非課税取引　国内取引11
	2-1-13　非課税取引　国内取引12
	2-1-14　非課税取引　国内取引13
	2-1-15　非課税取引　国内取引14
	2-1-16　非課税取引　国内取引15
	2-1-17　非課税取引　国内取引16
	2-1-18　非課税取引　国内取引17
	2-1-19　非課税取引　国内取引18
	2-1-20　非課税取得　国内取引19
	2-1-21　非課税取引　国内取引20
	2-1-22　非課税取引　輸入取引
	2-2-1　輸出取引等の概要
	2-2-2　輸出取引等　輸出免税等
	2-2-3　輸出取引等　輸出取引等の範囲1
	2-2-4　輸出取引等　輸出取引等の範囲2
	2-2-5　輸出取引等　輸出取引等の範囲3
	2-2-6　輸出取引等　輸出取引等の範囲4
	2-2-7　輸出取引等　輸出取引等の範囲5
	2-2-8　輸出取引等　輸出取引等の範囲6
	2-2-9　輸出免税等　輸出免税等の範囲7
	2-2-10　輸出取引等　輸出物品販売場における免税
3．課税標準及び税率	3-1-1　課税標準及び税率
	3-1-2　国内取引の課税標準（その1）
	3-1-3　国内取引の課税標準（その2）「概要」
	3-1-4　国内取引の課税標準（その2）「資産の低額譲渡
	3-1-5　国内取引の課税標準（その2）「みなし譲渡」
	3-1-6　国内取引の課税標準（その2）「代物弁済による資産の譲渡」
	3-1-7　国内取引の課税標準（その2）「負担付き贈与による資産の譲渡」
	3-1-8　国内取引の課税標準（その2）「現物出資」
	3-1-9　国内取引の課税標準（その2）「資産の交換」
	3-1-10　国内取引の課税標準（その2）「課税・非課税資産の一括譲渡」
	3-1-11　輸入取引の課税標準
	3-1-12　税率
	3-1-13　譲渡等に係る対価の具体例
4．申告書の仕組み	4-1-1　申告書の仕組み
5．売上げの返還等	5-1-1　売上げの返還等
	5-1-2　売上げに係る対価の返還等
	5-2-1　概要
	5-2-2　貸倒れに係る消費税額の控除
	5-2-3　償却済債権取立益に係る消費税額
6．控除対象仕入税額	6-1-1　概要
	6-1-2　課税仕入れ等の税額
	6-1-3　控除対象仕入税額の考え方
	6-1-4　控除対象仕入税額の算出方法
	6-1-5　課税売上割合
	6-1-6　課税売上割合に準ずる割合
	6-1-7　課税仕入れ等の区分
7．仕入の返還等	7-1-1　概要（国内取引）
	7-1-2　課税仕入れに係る対価の返還等
	7-1-3　概要（輸入取引）
	7-1-4　概要（輸入取引）
8．非課税資産の輸出	8-1-1　概要
8．非課税資産の輸出	8-1-2　非課税資産の輸出
9．資産の国外移送	9-1-1　概要
9．資産の国外移送	9-1-2　資産の国外移送
10．棚卸資産の調整	10-1-1　概要
10．棚卸資産の調整	10-1-2　棚卸資産の調整
11．調整対象固定資産	11-1-1　著しい変動があった場合の概要
	11-1-2　課税売上割合の著しい変動
	11-1-3　転用があった場合の概要
	11-1-4　調整対象固定資産の転用
12．簡易課税制度	12-1-1　概要
	12-1-2　簡易課税制度「適用要件・適用時期・控除対象仕入税額の計算方法」
	12-1-3　みなし仕入率「事業者が1種類の事業のみを行っている場合」
	12-1-4　みなし仕入率「事業者が2種類以上の事業を行っている場合」
	12-1-5　みなし仕入率の計算パタ-ン
	12-1-6　留意事項
	12-1-7　簡易課税制度の計算パタ-ン
13．資産の譲渡等の時期	13-1-1　資産の譲渡等の時期（原則）
	13-1-2　長期割賦販売等を行った場合
	13-1-3　長期工事を請け負った場合
14．納税義務者	14-1-1　納税義務者
14．納税義務者	14-1-2　納税義務の免除
15．納税義務の免除の特例	15-1-1　納税義務の免除の特例
	15-1-2　相続があった場合
	15-1-3　吸収合併があった場合
	15-1-4　新設合併があった場合
	15-1-5　分割があった場合
	15-1-6　分割子法人の納税義務
	15-1-7　分割親法人の納税義務
16．中間申告制度	16-1-1　中間申告制度（その１）
	16-2-1　中間申告制度（その2）
	16-3-1　中間申告制度（その3）
17．国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例	17-1-1　国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例（その１）
	17-2-1　国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例（その2）
	17-3-1　国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例（その3）

1．課税の対象	1-2-1　課税の対象　国内取引の判定
	1-2-2　課税の対象　事業としての判定
	1-2-3　課税の対象　資産の譲渡等の判定
2．非課税取引と輸出取引等	2-1-1　非課税取引　課税・非課税取引の判定（その1）
	2-1-2　非課税取引　課税・非課税取引の判定（その2）
	2-1-3　非課税取引　課税・非課税・不課税取引の判定
	2-2-1　輸出取引等　輸出免税等
3．課税標準及び税率	3-1-1　課税標準及び税率　売上の認識・一般取引
	3-1-2　課税標準及び税率　売上の認識・低額譲渡
	3-1-3　課税標準及び税率　売上の認識・みなし譲渡
	3-1-4　課税標準及び税率　売上の認識・代物弁済
	3-1-5　課税標準及び税率　売上の認識・負担付贈与
	3-1-6　課税標準及び税率　売上の認識・現物出資
	3-1-7　課税標準及び税率　売上の認識・資産の交換
4．申告書の仕組み	4-1-1　27号様式
5．売上の返還等	5-1-1　売上げの返還等
5．売上の返還等	5-2-1　貸倒れに係る消費税額等
6．控除対象仕入税額	6-1-1　課税売上割合が95％以上の場合
	6-2-1　課税売上割合が95％未満の場合（その1）
	6-2-2　課税売上割合が95％未満の場合（その2）
	6-2-3　課税売上割合が95％未満の場合（その3）
	6-3-1　課税仕入れ等の判定-1
	6-3-2　課税仕入れ等の判定-2
	6-3-3　課税仕入れ等の判定
7．仕入れの返還等	7-1-1　仕入れに係る対価の返還等
7．仕入れの返還等	7-1-2　仕入れに係る対価の返還等
8．非課税資産の輸出	8-1-1　非課税資産の輸出
9．資産の国外移送	9-1-1　資産の国外移送
10．棚卸資産の調整	10-1-1　棚卸資産の調整
11．調整対象固定資産	11-1-1　調整対象固定資産の判定
	11-2-1　課税売上割合の著しい変動
	11-2-2　課税売上割合の著しい変動
	11-3-1　調整対象固定資産の転用-1
	11-3-2　調整対象固定資産の転用-2
	11-3-3　調整対象固定資産の転用-3
	11-3-4　調整対象固定資産の転用-4
12．簡易課税制度	12-1-1　簡易課税制度（その1）
	12-1-2　簡易課税制度（その2）
	12-1-3　簡易課税制度（その3）
	12-1-4　簡易課税制度（その4）
13．資産の譲渡等の時期	13-1-1　長期割賦販売等を行った場合
13．資産の譲渡等の時期	13-2-1　長期工事を請け負った場合
14．納税義務者	14-1-1　基準期間における課税売上高
	14-1-2　基準期間における課税売上高
	14-1-3　基準期間における課税売上高
	14-1-4　基準期間における課税売上高
	14-2-1　納税義務の判定（その1）
	14-2-2　納税義務の判定（その2）
	14-2-3　納税義務の判定（その3）
15．納税義務の免除の特例	15-1-1　相続があった場合の納税義務の判定
	15-2-1　吸収合併があった場合の納税義務の判定（その1）
	15-2-2　吸収合併があった場合の納税義務の判定（その2）
	15-3-1　新設合併があった場合の納税義務の判定
	15-4-1　分割があった場合の納税義務の判定
16．中間申告制度	16-1-1　中間申告制度（その１）
	16-2-1　中間申告制度（その２）
	16-3-1　中間申告制度（その３）
17．国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例	17-1-1　国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例（その１）
	17-2-1　国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例（その２）
	17-3-1　国等に対する仕入れに係る消費税法額の特例（その３）
18．総合問題（１）	18-1-1　物品販売業（課税売上割合95％以上の計算パタ-ンの確認）
	18-2-1　物品販売業（課税売上割合95％未満の計算パタ-ンの確認）
	18-3-1　物品販売業（課税売上割合95％未満で輸入仕入れを含む問題）
	18-4-1　製造業（課税売上割合95％未満）
	18-5-1　不動産業（課税売上割合95％未満）
	18-6-1　医療業（課税売上割合95％未満）
19．総合問題（２）	19-7-1　物品販売業（簡易課税）
	19-8-1　物品販売業（課税売上割合95％未満・輸出取引等とみなされる取引）
	19-9-1　物品販売業（課税売上割合95％以上・棚卸資産の税額調整・みなし譲渡
	19-10-1　物品販売業（課税売上割合95％以上・変動に伴う税額調整）
20．過去問題	20-1-1　平成15年度
	20-2-1　平成16年度
	20-3-1　平成17年度
	20-4-1　平成18年度
	20-5-1　平成19年度

税理士試験は全11科目です。ニュートンでは、そのうち2科目の試験ソフトを開発販売いたします。
上記内容は編集上、変更されることがございます。

受付次第，第１回送付分を宅急便でお届けします。
第１回送付分をお届けした際，宅配便会社の配達員に現金もしくはカードにて，特別価格をお支払いください。(価格は税込)
●財務諸表論（一括お支払い）
●消費税法（一括お支払い）
2008年版受付終了しました。

※クーリングオフ
ご入会後10日以内であれば，1枚目のソフトを開封使用済みでも解約できます。お支払いになった代金の返金はお申し出後3週間程度です。その場合，本ソフト等の返却宅配便代金（1.000円程度）はお客様のご負担となりますので，予めご了承ください。
カード代引きのお客様は，本ソフトお受け取り後８日以内であれば，カードからのお引き落としをストップできます。その際には，（株）ニュートン「在宅会員企画本部」（フリーダイヤル 0120-21-6071）まで急ぎご一報ください。

日本語版WindowsRXPが動作するPC/AT互換(DOS/V)機,Vista
(Macintoshはサポートしておりません)
対応OSはWindowsRXP,Vista
「WindowsRXP」以前のOS上で全く使用できないというわけではございません。ただし，「WindowsRXP」以前のOSについては，マイクロソフト社でのサポートが終了しておりますので，「WindowsRXP」以降のOS上で使用を推奨いたします。
CPUはIntel PentiumR（または同等の）プロセッサ1GHz以上を推奨。
必要メモリーは512MB以上（Windows Vistaは1GB以上）を推奨。
画面は1024×768ドット以上，256色以上の表示が可能な機種。（65536色以上推奨）
倍速以上のCD-ROMドライブ。ハードディスクに2GB以上の空き容量があること。
インターネットに接続できる環境を推奨。
WindowsRは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
PentiumRはIntel Corporationの商標または登録商標です。
その他の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。